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子ども手当が抱える問題

子ども手当が抱える問題

子ども手当と聞くと、育児をしている家庭だけに関わる問題だと思われがちですが、これから出産・育児をする家庭にこそ注目してほしい課題の1つです。

現在、子ども手当は中学校終了までの子どもに1人月額13000円支給されています。子ども手当は、児童手当に代わって支給されている制度です。

子ども手当は現在、2月・6月・10月に支給月の前月までの対象分が支給されています。つまり、1年を3期に分けているので、1回の支給額は4ヶ月分になります。

もちろん4ヶ月分が支給されるのは、支給対象に当てはまっている場合です。例えば今年の3月で中学校を卒業している子どもに対しては、6月は2月と3月分が支給されることになります。

子ども手当は選挙のマニフェストで掲げられて実現しましたが、実際は施行時から対象となる子どもの条件などが議論されてきました。

その後も何度も議論に挙げられている子ども手当は、現在、確実に継続する見通しが不透明な状態です。

平成23年度の支給予定

平成23年度の子ども手当の支給予定は、4月から9月までは前年度同様に対象となる子ども1人に1ヶ月13000円の計算で支給されることに決定しています。

10月以降の子ども手当は内容が変更されることも予想されています。そもそも子ども手当に当てる財源に関しては以前から議論されていて、平成23年度自体も決定されていませんでした。

しかし政府は、この子ども手当の廃止によって起こる生活等の混乱を考慮して、暫定的に9月まで残すことにしました。そのため平成23年度の子ども手当は確実なものとはいえない部分が多々あります。

子ども手当は出生時に届ける出生届と一緒に手続きすることができますが、今年は10月以降は手続きの方法が変わる可能性があります。10月以降は子ども手当の存続自体が決まっていない状態だからです。

平成23年の9月末までに出産を控えている方は、出生届と一緒に子ども手当の手続きはできますが、手続き内容は9月末までの効力です。平成23年10月に支給される子ども手当は、6月から9月が対象です。

本当に現在の内容での子ども手当が10月以降は廃止になるとしたら、1年ちょっとで法律が変わることになります。

子ども手当で思うこと

養育費子ども手当は、社会全体で子どもを育てていこうという目的があります。つまり、子ども手当は子どもの成長に対して支援しているもので、振り込まれる保護者による管理がとても大切です。

特に市区町村でも問題になっている給食の未納分は、子ども手当で相殺させて未納を減らすことが求められています。しかし子ども手当は法案として守られているので、市区町村で勝手に変えることはできません。

そこで子ども手当の受け取り人である保護者の同意が必要となります。しかし子ども手当は、社会全体で子どもに支給しているものなので、親の払わなかった給食費に当てるのはおかしいという意見もあります。

現在の子ども手当は9月末で廃止されるかもしれませんが、今後も子どもの教育に関わる手当には、保護者の適切な管理が必要です。

これから妊娠・出産を考える時は、子どもの養育費の準備も考える必要があります。子ども手当のように法で定められた手当も、短期間で支給内容や基準が変わってしまうことがあります。

子ども手当のような法的な支給に重点を置いた養育資金の設計よりも、保護者自身がしっかり計画を立てておくことが最も安心です。

例えば子どもの学資保険や入院保険も、出産前から知識を蓄えることでより安心できる子育てを目指すことができます。

妊娠・出産を考える時は、現実的に子どもを育てる養育費がどれだけ必要なのか、それが継続して必要になるということを知ることが大切です。

養育費や金銭面の予想は簡単なことではありません。特に教育費用は、赤ちゃんが成人するまでに、様々な手当だけではとても賄えない費用が必要になります。だからこそ出産や育児を始める前にじっくり考えてほしいことだと考えます。

2011・6・14 e-妊娠、みみいペン


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