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子育て支援、どうなるの?

2009年8月30日、総選挙で民主党が大勝したことにより、マニフェストに掲げていた「子育て支援策」が注目されています。では子育て支援は今までとどのように変わっていくのでしょうか?

子ども手当

民主党が打ち出した子育て政策の目玉中の目玉、「子ども手当」。これは15歳までの子どもを対象に、月額2万6,000円を支給するというものです。所得による制限はないとされ、年額では1人あたり31万2,000円の支給。ただし2010年度においては、月額2万6,000円の半額、1万3,000円の支給となる見通しです。

この「子ども手当て制度」に改善される、現在の制度が、「児童手当制度」ですが、今回の改正でどのように変わっていくかを確かめてみましょう。

まず児童手当が小学校修了前の子どもまでを対象にしているのに対して、子ども手当は中学校修了前の子どもまでを対象としました。

 児童手当(現在)子ども手当(改正後)
対象年齢小学校修了まで中学校修了まで
支給額(月)3歳未満が一律10,000円、3歳以上を、第1子・第2子が、5,000円、第3子以降を10,000円一律2万6,000円
所得制限ありなし

さらに支給月額では、児童手当は3歳未満が一律10,000円、3歳以上を、第1子・第2子が、5,000円、第3子以降を10,000円 としているのに対し、子ども手当はすべての対象者に対し一律月額2万6,000円を支給するとしています。

また児童手当には所得制限限度額が適応され、高所得者は支給対象者から外されます。児童手当制度のしくみ(厚生労働省)

「子ども手当」により支給月額が増えれば、その分、子どもにかける費用が増えることも予想できます。具体的には「習い事」や「学資保険」といった、将来を見据えた投資をする人が多くなるかもしれません。

出産育児一時金が55万円にアップ

「出産育児一時金」とは簡単に言ってしまえば、「出産時に国から戻ってくるお金」のこと。現在(9/7)は38万円で、10月から42万円と引き上げられることが、すでに決まっています。「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わります

現在の出産にかかる費用は全国平均で約42万円といわれ、これが55万円にアップすると、多くの人が出産後にお金が手元に残る計算になります(55-42=13)。しかしこちらの改正時期はまだ未定で、10月から42万円にアップすることもあり、公約を実行するまでには、まだまだ時間がかかるかもしれません。

不妊治療支援策

不妊治療を頑張っている方を対象としたマニフェスト。民主党は、「不妊治療の情報提供、相談体制の強化」、「適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討」といった子育て支援も打ち出しています。

不妊治療では多くの場合が医療保険が対象外とされ、高額な治療代が自己負担となっています。今回の支援策では、「医療保険の適用を検討」ということで、実現までは時間がかかりそうですが、今後の支援に期待するばかりです。民主党、公約に不妊治療支援策

*他にも「公立高校なら授業料分は無料」、「大学での希望者全員が受けられる奨学金制度」、などの子育て支援もありますが、妊娠?出産をメインに考えていますので、ここでは触れずにおきます。

2009・9・7 e-妊娠、運営者ペン




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